ゆうちょ銀行、投資信託販売目標3000億円引き下げ

ゆうちょ銀行は、2007年度の投資信託の販売目標額を1兆1,000億円から8,000億円程度に下方修正をするとの日経新聞のニュース。


ゆうちょ銀行の出した下方修正原因としては、民営化によって準備作業などで営業力がおちたこと、そのほか銀行業などでも言われている金商法（金融商品取引法）の施工などの影響といわれている。


ゆうちょ銀行の2007年度上半期の販売目標は、4,750億円だったが、実際は3,569億円程度で、下期は6,000億円から4,000億円（33％減）と見込んでいる。

ゆうちょ銀行の住宅ローン提携

ゆうちょ銀行が、郵政民営化によって発足します。そのゆうちょ銀行が発足に向けて、住宅ローン提携を、横浜銀行、千葉銀行、静岡銀行、福岡銀行、常陽銀行、京都銀行、北洋銀行、広島銀行、群馬銀行、泉州銀行、スルガ銀行に打診していた。その住宅ローンの提携回答が18日までだったが、提携交渉継続に応じたのがスルガ銀行のみだったそう。

スルガ銀行は、ゆうちょ銀行に同社が手がけている、勤続年数が少ないことで、民間金融機関が住宅ローン融資に慎重な顧客を対象にした住宅ローンの商品供給を検討しているよう。

郵便局で販売されている投資信託・その3

郵便局で現在取り扱っている投資信託はいくつかあります。ここでは、投資信託販売を（2007年6月～）から扱っている2種類について取り上げてみます。

ファンド名	野村資産設計ファンド
運用会社	野村アセットマネジメント
販売手数料	1.575％
信託報酬	ターゲットイヤー到達前：0.903% ターゲットイヤー到達後：0.8085％
純資産残高	－ （2007年5月現在）
特徴	国内外の債券や株式、REATに分散投資。退職時期などに合わせ、配分比率を自動調整する投資信託。

ファンド名	フィデリティ・日本配当成長株投信
運用会社	フィデリティ投信
販売手数料	3.15％
信託報酬	1.13％
純資産残高	－ （2007年5月現在）
特徴	予想配当利回りが市場平均を上回る国内株式で主に運用するが、再建やREAT、市況商品も含んだ運用の投資信託。

郵便局で販売されている投資信託・その2

郵便局で現在取り扱っている投資信託はいくつかあります。ここでは、投資信託販売開始当時（2006年6月～）から扱っている4種類について取り上げてみます。

ファンド名	日興五大陸債券ファンド
運用会社	日興アセットマネージメント
販売手数料	2.1％
信託報酬	1.05％
純資産残高	1,942億円
特徴	（日本を除いた）先進国、新興国37カ国の国債などを対象に、先進国80％、新興国に20％の割合で投資する投資信託。

ファンド名	日興五大陸株式ファンド
運用会社	日興アセットマネージメント
販売手数料	2.1％
信託報酬	1.155％
純資産残高	256億円
特徴	（日本を除いた）先進国、新興国47カ国の株を対象に、先進国80％、新興国に20％の割合で投資する投資信託。

ファンド名	DIAM世界リートインデックスファンド
運用会社	興銀第一ライフアセットマネジメント
販売手数料	2.625％
信託報酬	0.8925％
純資産残高	650億円
特徴	日本を含む世界各国のREATに分散投資する投資信託。

ファンド名	住信日本株式SRIファンド
運用会社	住信アセットマネジメント
販売手数料	3.15％
信託報酬	1.68％
純資産残高	51億円
特徴	企業の社会責任に積極的に取り組む国内企業に投資する投資信託。

郵便局で販売されている投資信託・その1

郵便局で現在取り扱っている投資信託はいくつかあります。ここでは、投資信託販売開始当時（2005年10月～）から扱っている3種類について取り上げてみます。

ファンド名	野村世界6資産分散投信
運用会社	野村アセットマネージメント（2005年10月～）
販売手数料	1.575％
信託報酬	安定コース 0.651% 分配コース 0.725％ 成長コース 0.798％
純資産残高	安定コース 528億円 分配コース 3,977億円 成長コース 566億円 （2007年5月現在）
特徴	国内・国外の債券や株式、REITに投資するファンド（投資信託）。国内の債券が主の「安定」、外国債券の利子配当を狙う「分配」、株式比率の高い「成長」の3コースがあり。

ファンド名	大和ストックインデックス225ファンド
運用会社	大和投資信託
販売手数料	2.10％
信託報酬	0.546％
純資産残高	305億円（2007年5月現在）
特徴	日経平均株価採用銘柄を主な投資先とし、日経平均に連動した投資成果をめざした投資信託。

ファンド名	GS日本株式インデックス・プラス
運用会社	ゴールドマン・サックス・アセット・マネージメント
販売手数料	2.625％
信託報酬	1.05％
純資産残高	257億円
特徴	国内株式に広く投資し、長期的に東証株価指数を上回る収益をめざす投資信託。

かんぽ・簡易保険の加入限度額

民営化が近づいてきましたが、かんぽ・簡易保険の加入限度額はいったいどうなるのでしょうか？


調べてみると・・・

「簡易生命保険」「かんぽ生命の生命保険契約」を通算して、被保険者さま一人当たり原則1,000万円までです。民営化移行、執行した簡易生命保険を復活する場合も「簡易生命保険契約」および「かんぽ生命の生命保険契約」を通算して、被保険者さま一人当たり原則1,000万円までとなります。

とありました。


要するに、
郵政民営化前の「かんぽ・簡易保険（＝簡易保険契約）」と郵政民営化後の「かんぽ生命保険」を足した合計が、一人当たり1,000万円までということで、加入限度額に関しては従来通り、変更なしということです。

かんぽ・簡易生命保険契約はどうなる？

郵政民営化がいよいよ、スタート！
「かんぽ」で知られる、郵便局の簡易生命保険契約はどのようになるのでしょう？


民営化前に加入した、「かんぽ」はもちろんのこと、民営化後も郵便局で取り扱います。民営化になったからといって、契約した、保険金額や保険期間の変更はないとのことです。また、保険金支払いの政府保証についても契約が消滅するまで継続するとのことです、安心しましたね。