日本郵政グループ、ベア６００円で春闘妥結

春が近づいてきたと感じる、郵政関連のニュースを朝日新聞のニュース記事より


日本郵政グループの民営化後初の賃上げ交渉は１３日、各社統一の正社員６００円のベースアップで妥結。


日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の要求はベア１５００円。


公務員に準拠していた民営化前を含めるとベアは７年ぶりでまた、非正社員の正社員への登用を本格的に始め、０８年度は２０００人登用することなども合意した。



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メラノーマ

ねんきん特別便の無料相談会を開催（宮城県）

年金記録漏れ問題への対応として送付されている「ねんきん特別便」について、「内容が分かりにくい」などの声が相次いでいることを受け、県社会保険労務士会と宮城社会保険事務局は２８日まで、宮城県内各地で、特別便を受け取った人を対象とした無料相談会を開催しているそう。


２月末までに受給者約４万７０００人、加入者約８万人に送付されたが、社保事務所窓口などを訪れたのはうち約１割程度で、特別便の見方が分からないなどの理由で「記録訂正の必要なし」と回答している人も多いそうです、疑問に思われる方は無料相談を利用されるのがよさそうです。



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エステ

郵便貯金の評価は「D」

郵政民営化前の日本郵政公社の2007年4～9月の業績評価を総務省が今月一日に発表した。

それによると、郵便貯金業務の法令順守体制は、この評価を始めた2003年度からで最低の「
Ｄ」で不祥事が相次いだことでこの評価になったよう。

2006年に「Ｄ」評価を受けた簡易保険業務は、今回「Ｃ」で、郵政公社全体では「Ｃ」。

この評価は、Ａ～Ｅの５段階。

不祥事：
大阪府高槻市の郵便局員が顧客の口座から181回、延べおよそ6億円の送金を繰り返していた詐欺事件。などがある


アトピー
金利について

年賀はがきの古紙配合率疑惑

エコが意識される近年ですが、年賀はがきについても古紙が含まれています。その古紙の配合率について疑惑が上がっているというニュース。

以下、ＴＢＳニュースサイトより引用。

環境に配慮し、古い紙＝古紙の配合率を４０％と定めて日本郵政が販売している年賀はがきに、メーカーの日本製紙が実際には古紙を１ー５％しか入れていなかった問題で、経済産業省が事実確認をするなど調査に乗り出しました。

この問題は、「再生紙はがき」と明記された年賀はがきをＪＮＮが独自に分析したところ、わずか１％程度の古紙しか使われていないことが明らかになったものです。

日本製紙も取材に対し、実際の配合率が１ー５％だったことを認めていますが、９日朝から監督官庁である経済産業省が聞き取りを始めるなど、調査に乗り出しました。

経済産業省は「事実確認をして問題があれば、指導に踏み切るなど対応したい」と話しています。一方、販売元の日本郵政もこの問題について調査を始めています。

バイオ燃料

ゆうちょ銀行、投資信託販売目標3000億円引き下げ

ゆうちょ銀行は、2007年度の投資信託の販売目標額を1兆1,000億円から8,000億円程度に下方修正をするとの日経新聞のニュース。


ゆうちょ銀行の出した下方修正原因としては、民営化によって準備作業などで営業力がおちたこと、そのほか銀行業などでも言われている金商法（金融商品取引法）の施工などの影響といわれている。


ゆうちょ銀行の2007年度上半期の販売目標は、4,750億円だったが、実際は3,569億円程度で、下期は6,000億円から4,000億円（33％減）と見込んでいる。

ゆうちょ銀行の住宅ローン提携

ゆうちょ銀行が、郵政民営化によって発足します。そのゆうちょ銀行が発足に向けて、住宅ローン提携を、横浜銀行、千葉銀行、静岡銀行、福岡銀行、常陽銀行、京都銀行、北洋銀行、広島銀行、群馬銀行、泉州銀行、スルガ銀行に打診していた。その住宅ローンの提携回答が18日までだったが、提携交渉継続に応じたのがスルガ銀行のみだったそう。

スルガ銀行は、ゆうちょ銀行に同社が手がけている、勤続年数が少ないことで、民間金融機関が住宅ローン融資に慎重な顧客を対象にした住宅ローンの商品供給を検討しているよう。

郵便局で販売されている投資信託・その3

郵便局で現在取り扱っている投資信託はいくつかあります。ここでは、投資信託販売を（2007年6月～）から扱っている2種類について取り上げてみます。

ファンド名	野村資産設計ファンド
運用会社	野村アセットマネジメント
販売手数料	1.575％
信託報酬	ターゲットイヤー到達前：0.903% ターゲットイヤー到達後：0.8085％
純資産残高	－ （2007年5月現在）
特徴	国内外の債券や株式、REATに分散投資。退職時期などに合わせ、配分比率を自動調整する投資信託。

ファンド名	フィデリティ・日本配当成長株投信
運用会社	フィデリティ投信
販売手数料	3.15％
信託報酬	1.13％
純資産残高	－ （2007年5月現在）
特徴	予想配当利回りが市場平均を上回る国内株式で主に運用するが、再建やREAT、市況商品も含んだ運用の投資信託。